12月22日に「日本版DBS」の詳細な全体像となる運用指針案が公表されました。朝日新聞や毎日新聞は、23日の紙面を大きく割いて詳しく報じています。
DBSとは、性犯罪から子どもを守るため、子どもと関わる仕事に就く人の性犯罪歴を確認する仕組みです。
学校はもちろんのこと、認可保育所、児童養護施設個人のベビーシッターや家庭教師の委託を受ける場合などは犯罪歴確認が義務づけられます。
認可外保育所やスポーツクラブ、放課後児童クラブ・芸能事務所そして学習塾などは任意ですが、
自主的に制度に参加した場合は、国の「認定」を受けることになります。
学校教師や塾講師による性犯罪事件が後を断ちません。聞くにたえない卑劣きわまりない犯罪もあります。
「こども性暴力防止法」の柱となる「日本版DBS」は、2026年12月に法施行されます。
教育運用に課題は残しながらになると言われていますが、今の日本社会においては、子どもたちを守るための前進であることは間違いないと思います。
日本版DBSの運用指針案(ガイドライン案)は、300ページを超えています。
GESもしっかり読み込んで、把握します。