5月4日 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が、31日まで延長されることが発表されました。


同時に、東京・大阪など13の特定警戒都道府県以外の34県は一定の感染防止策を前提に、社会活動、経済活動の再開を一部容認する方針も示されました。

政府が全国の都道府県知事に出した通達には、自粛緩和に伴って事業を再開する際の感染予防対策の具体例(工夫例)が示されています。


学習塾での対策例も記載されています。

GESが実行している予防対策を継続徹底していくことの大事さを再確認することができました。


✴︎資料
「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」
令和2年5月4(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長→都道府県知事)