「こども性暴力防止法」が成立しました(6月19日)

学校や塾などの子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を、雇用主が政府に確認して、犯罪歴があった場合に就労を制限する仕組み(日本版DBS)の制度を盛り込んだ法律です。

2026年度をめどに運用が始まります。

学校や保育所は参加が義務付けされます。学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブなどは任意とされています。

制度の運用までに整理すべき課題が少なくありませんが、子どもに対する性犯罪が続発している実態をみると、学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブなども線引きせず、参加を義務化すべきだとGESは考えています。

今年3月に大きく報道された「四谷大塚」の講師(当時)や「明光義塾」の教室長(当時)が教え子を隠し撮りしていた盗撮事件のあとも、子どもが被害を受ける性犯罪は相次いでいます。

あってはならない、許されない卑劣な犯罪が頻発する社会です。子どもたちの安全安心を守らなければなりません。

文責　GES代表 山下幸男